日本社会の少子高齢化は確実に進んでおり、近年の低経済成長も手伝い、事業承継や相続税問題は日本の経済問題となっております。一方で、2015年の相続税法の改正により、相続税の基礎控除は「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」から、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」となり、相続発生時に相続税が課される範囲が拡大しております。また。最高税率は従来の50％から55％に変更され、納付すべき相続税額も増加する傾向にあります。
相続（資産承継）問題は一般に以下の３つであり、当税理士法人では積極的なサポートをしております。
- 相続人間で財産をいかに分割するか？ （遺分割対策）
- 納税資金をいかに確保するか？ （納税資金対策）
- 相続税の節税をいかにするか？ （相続税節税対策）
【相続発生前（生前対策）】
遺産分割対策、納税資金対策、相続税節税対策のために以下のサポートをします。
- ・相続や遺言書の作成に関する基礎知識のご説明
- ・相続人の調査、及び財産目録の作成
- ・（ご希望に応じて）遺言書の作成のサポート
- ・現状での相続税の試算
- ・相続税の試算に基づく、納税資金の確保についてのアドバイス
- ・相続税の試算に基づく、延納や物納についてのアドバイス
- ・相続税の節税に対するアドバイス
- ・相続を踏まえた不動産の活用についてのアドバイス
相続対策というと、「相続税の節税」をイメージされる方が多いかもしれませんが、一番大事なのは遺産分割の問題です。これは、相続税が発生するか否かにかかわらず生じます。
そして、万一、遺産分割でご親族が紛糾してしまう様なことがあれば、それは、故人にとっても最も悲しいことでしょう。「うちは、親族の仲がいいから大丈夫」、「私は、大した額の貯金はないから大丈夫」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、実際に相続が発生すると故人の遺志を確かめるすべはありません。残念ながら当税理士法人でも結果として今までの親族関係が一時的であれ崩れてしまった事例もみています。世間でよく表現されるように、「相続」問題が「騒族」「争続」問題へと化してしまうのです。また、万一ご病気等になられた場合には、このような遺産分割の話題はしにくくなるでしょう。
早いタイミングから、ご親族、ご家族とコミュニケーションをとり、「想い」を伝えておくことは、残されたご家族にとっても大切なことです。
そのうえで、納税資金対策や相続税節税対策をすることになります。相続税対策をする場合には、相続税（贈与税）の適用税率を下げる生前贈与が大変有効です。また、これは暦年で行いますので、早期に対策をすることが有効です。
相続と聞くと、自身の死を連想し、縁起が悪く「ネガティブ」な話と考える人もいらっしゃるかもしれません。しかし、相続が原因で親族間のトラブルになってしまったら、それはあなたの意志ではないでしょう。『「相続」を「争続」ではなく、ご自身の思いを残す、「想続」としたい』という「ポジティブ」な相談をお待ちしています。
【相続発生後】
遺産分割、納税資金対策、相続税の申告のために以下のサポートをします。
- ・相続に関する基礎知識のご説明
- ・相続人の調査、相続関係説明図及び財産目録の作成
- ・遺産分割について、相続税を踏まえたアドバイス及び遺産分割協議書の作成
（相続人間の遺産分割の交渉や折衝行為は行えません） - ・相続税の申告（延納や物納の可否を含む）
相続税の申告期限は故人がなくなられてから10か月以内になります。葬儀の段取り、事務手続、四十九日法要とあっという間に２～３カ月たってしまうことがほとんどです。生前の相続人間の同意や遺言書等により、各人の相続財産が決まっていれば比較的にスムーズに相続手続が進みますが、話がもつれてしまうとあっという間に時間は過ぎていきます。もちろん、相続税の申告を行うにも、所有財産・不動産の調査等を行うのに最低限の時間は必要です。いったん、納税額が多くなることを覚悟の上、「申告期限後3年以内の分割見込書」を作成して、分割確定後に還付を受けることもできますが、一時的とは言え納付税額が大きくなりますので、おすすめはできません。
相続が発生しているけど、具体的に何をすれば良いかわからずお悩みであれば、早めのご相談をお待ちしています。
